対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
(1) 障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上
(3) 障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分４（50歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
※ (3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。

• 法の施行時の身体
• 知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
• 法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
• 平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方

定員

20名

送迎

あり(送迎エリアについては要相談)

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。